本組合は、市場環境の変化、経営者の高齢化等に起因し組合組織自体も、次の方向性を早急に決める時期にきています。
地域電器店は、高齢化による廃業、後継者不足が当面の大きな課題ではあるが、今年は、青年部の店中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく事が重要な時期にきています。DXとは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という説である。

とりわけ広い北海道では皆が集まること自体が、費用や時間、更にはコロナウイルス拡大の収束が見えない今こそ会議や研修会等をリモートで実施してゆく。またLINEを駆使し、お客様に情報提供し又は、お客様の困りごとも素早く把握し解決できるようしてゆく。
また多くの店、店が、困り事や工事のやり方等をより良い解決策を見つけていけるようにLINEでつながり、皆の知恵、行動で、まちのでんきやさんならではの力を発揮できると思います。

家電製品もIOT家電がさら加速していきます。本年はスマートライフコンシェルジュのゴールド認定者にIOT中心のフォローアップ研修を会場とリモートで推進していきます。
組合員数が減少し、組合員相互の顔が見える規模になった今こそ、自らが経営主体となって、支部活動に積極的に参加する事で、地域店の活性化に繋がり、魅力ある組合，更には新たな仲間への輪へ繋がっていくと信じます。
一方で今期の目標は、32支部の活性化とともに、エアコンキャンペーン、年末商品拡販キャンペーン共に350店以上の参加を目指す事とします。
また、これらの事業を通じ、キメ細かな消費者に寄り添った対応を行い、無くてはならない地域専門店としての地位を確立するとともに、関係団体との連携を務めていく。

今年もまだまだ新型コロナウイルス感染拡大の収束も見えず、不安な状況が続きますが、組合員のさらなる団結でこのコロナ時代を乗り越えていきます。

【Ⅰ】まちのでんきやはカーボンニュートラルを宣言します
【Ⅱ】SDGｓへ進化した取り組み
【Ⅲ】DX（デジタルトランスフォーメーション）の積極推進で新時代への対応

1. 地域電機店の経営向上に関わる取り組みと実践活動の推進
2. 業界流通秩序の正常化への取組み強化
3. 組織の充実強化と活性化策に関する取組み
4. 法令を遵守し社会的要請への取組み

（1）市場安定、格差解消の活動強化
全国電機商業組合連合会のガイドライン申告を強化し、不当廉売や差別対価の根絶を図り、格差拡大に歯止めをかける活動を強化する。
公正取引協議会、消費者庁への申告を通じ機種別、商品別の根拠を解明すべく努力する。

● 省エネ・エアコン普及キャンペーン強化
北海道電力㈱とタイアップし、エアコンの省エネタイプ・寒冷地エアコンの普及に努める。
組合員の6割以上の参加を目標とする。

● 「高齢者宅のサポートキャンペーン」の強化
9年目を迎える全国事業に積極的に取り組み、チェクリストの普及にも努める。参加店は昨年の倍増を目指す。
また、消費者団体との連携により「高齢者宅のサポートキャンペーン」普及拡大を模索する。

● SLC資格認定、IOT講習会、安全点検講習会などの開催
スキルアップと知識のブラッシングアップを目指し、各種の講習会を開催する。
特にSLC認定講習会は、ゴールド資格者のフォローアップ研修の推進・実践。

● 消費者懇談会の開催
行政及び消費者団体との連携を高めるとともに、懇談会を通して組合の存在意義を認識してもらうとともに、高齢化時代にふさわしい地域店の新たな活動スタイルの構築に努める。

● 支部組織の活性化と全支部の青年部推進
組合活動の要は、支部活動の充実であることを再確認し、支部で取り組む事業の構築に努める。例えば高齢になって大型家電の配送・設置や取り付け工事が困難になっている地域店が増えている。
「ヘルプネットワーク化」などの確立を行い助け合いのシステムを行うとともに、引退や廃業といった際に、家電難民を作らいな事業継承スムーズ化に寄与する。更に支部対抗で取り組む事業を強化し、支部での連携強化に努める。
各地区青年部の勉強会を支援するとともに、隣同士のブロック青年部の活動を行い組合活動の推進エンジンに育てる。

1. 今年度の総代会を、5月17日（火）に札幌で開催する。
2. 本年の決算理事会は、4月25日（月）に文書理事会とする。
3. 業界のコンプライアンスに配慮し、関係官公庁、団体との連携をはかる。特に総務省、経済産業省、環境省、公正取引委員会、道庁、中央会の各種事業に対し積極的に参加し協力する。
4. 機関紙、HPは組合員専用ページを充実し、広報活動を総合的に検討し、コスト面を含めた最適な情報伝達手段を確立する。

総務　本部長
高橋 一康　有限会社タカハシ電気

1. スマートライフコンシュルジュのブロンズコース、シルバーコース認定は通信講習とし、ゴールド認定者はIOTを中心としたフォローアップ研修を開催する。SLC資格に関する運営は「技能認定店」制度とする。
2. 各種技術講習会及び各種技術資格の取得を推奨する。
   4種の資格制度（AV情報家電と生活家電×エンジニアとアドバイザー）の普及と、電気工事士、電気工事業及び石油燃焼機器管理士、給水装置工事主任技術者の資格取得を推奨する。
3. 修理伝票と初期不良伝票の普及に努める。
   修理伝票、初期不良伝票、保証期間代行制度とサービス料金体系について周知し活用する。
4. 支部の技術講習会参加者1名あたり1,000円を助成する（1支部、年1回）
5. 受信向上セミナー研修へ積極的に参加する。
6. 関係団体と連携を図り、日本電化協会後援の消費者懇談会を開催する。

1. 地域店らしい販促等の提案とデジタル機器のソリューション業務やソフト業務等の技術研修及び各種保険制度に関する資料の情報収集と調査研究に努める。
2. 商組クレジット、まちのでんきやさんの延長保証制度（3月31日現在93店加入）、およびNHK関連、北電委託料、その他各種インセンティブの調査研究と提案をする。
3. 高齢化社会で地域専門電器店が果たす役割を評価し、消費者に支持されるよう努める。

副理事長 技術経営研究 本部長
半澤 敏夫　株式会社丸弘電化センター

1. 家電ガイドラインの申告を強化し、業界の市場価格正常化活動を強化する。
2. 家電製品小売業における表示に関する公正競争規約の周知で消費者の信頼回復に努める。
3. 家電公取協小売業部会北海道支部の運営に努める。
4. 表示に関する公正競争規約の店頭キャンペーンを実施する。
5. 流通環境改善に向けたルール確立の運動を推進する。

・家電公取協規約指導委員会（連絡調整委員会）を調査に併せ開催し、北海道家電懇談会を通じて問題の改善に当たる。

1. 北海道電力のエアコン普及キャンペーンに全力を挙げて推進する。
2. NHKや北電の契約を推進し、省エネ家電製品の普及と販促を図る。
3. 斡旋事業の開拓、継続と強化に努力する。
   オーム電機、カレンダー、フランスベット、アイリスオーヤマ、JVCケンウッド、バッファロー，ダイニチ工業、その他のメリット商品を斡旋する。
4. 年末販促キャンペーンを推進する。
5. 組合員の要望に応えた商品斡旋と情報提供をする。

取引公正事業 本部長
斉藤 忠明　有限会社サンロードさいとう

1. 家電メーカー、関係団体と連携し組織の維持を図る。
2. 支部再編成などの組織活動の活性化に努める。
3. 組合事業の活性化により加入促進、脱退防止に努める。

1. 青年部会員の明確化とLINE及びホームページの活用を図り、活性化に努める。
2. 支部の青年部研修会に、参加1組合員あたり2,000円を助成する（1支部年1回）。
3. 業界の将来を担う責任ある立場として、街のでんきやさんブランド化を立ち上げ、そのための情報交換、オンライン全国青年部研修会への参加、本部事業の推進に努める。
4. 道電商組青年部長、支部青年部長会議を年2回開催（総代会開催日、新年交礼会開催日）
5. ZOOM研修会議、技術会議の開催年2～3回実施

組織青年　本部長
吉田 賢治　有限会社吉田時計電器

1. 各種共済制度への加入を促進する。
   不慮の事故に対する共済制度のメリットを提案し、各種共済への加入を進める。特に全国電商連の総合補償保険は、家電ニュース紙の紹介記事を利用し、工事補償型への加入促進を図る。
2. 全国電商連の互助会は、組合員と組合員の配偶者、後継者、前代表者、組合事務局が加入できる。組合員代表分の互助会加入費用は、本部賦課金で掛ける。組合の功労者は、支部責任で加入し、組合店は会社の会長、前経営者などの対象者を加入させるようにする。
3. 火災共済には組合員全員が加入し、口数の増加に努める。

福利厚生 本部長
宮野 知章　有限会社おおあさ電器

1. 費用対効果のバランスを取りながら事業を推進する。
2. 賦課金の早期回収と財務内容の健全化に努め、運営を合理化し組合賦課金の有効利用を図る。
3. 中間会計監査を10月、年度の会計監査は4月に受ける。

副理事長 経理担当
松島 英二　株式会社春光電器